ジェフリー・D・サックス

米国大統領が露呈しているのは、私たち全員を重大な危険にさらす根本的な無能さである。

　2026年９月13日の日曜日、米国大統領はアイルランドのクレア州にあるゴルフコースに立ち、私たちの人生において最も深刻な技術的警告にどう対処するつもりかと尋ねられた。彼の答えのすべては、米国は中国に勝っているというものだった。「われわれはAIの分野で中国をリードしている。われわれは世界で最も高度な技術力を持つ国であり、率直に言って、その状態を維持したいと考えている。なぜなら、AIを制する者が勝者となるからだ」。さらにこう付け加えた。「本来なら取り上げるべきではない、否定的な見解を唱える数多くの勢力が存在し、決して起こり得ないような事態を取り上げている」

　

　ここで、誰からこの警告が出されたのか考えてもらいたい。この警告は、活動家や学者、あるいは連邦議会の委員会から発せられたものではない。それは業界自体、つまりAIシステムを構築し、その開発を加速させることに自らの運命を完全に委ねている人々から発せられたものであった。その前日の９月12日に、アンソロピックの最高経営責任者であるダリオ・アモデイ氏は、AIの能力向上のペースを緩めるよう求めるエッセイを公開し、自社に外部評価者を迎え入れて従業員と同等のアクセス権限を与えることを約束した。サム・アルトマン氏もこれに同意し、オープンAIも同様のことを行うと表明した。直接の競合相手であるイーロン・マスク氏は、２月にアンソロピックを「人間嫌いで邪悪だ」と評したばかりだが、「ダリオは正しい」という言葉を投稿した。地球上で最も高額な商業競争を繰り広げる三つのライバル研究所が、自らの当面の利益に反して、規制を求めたのである。アモデイ氏は、自社が２兆ドル以上の評価額で史上最大規模となる新規株式公開（IPO）を準備している最中に、こうした行動を取った。タバコ業界の経営陣は、このようなことは決してしなかった。石油メジャーも、化学企業も、銀行も同様であった。

　その懸念は漠然としたものではない。アモデイ氏は、再帰的な自己改善（AIを用いて次世代のAIを構築すること）が夏以降に急激に加速していることや、2026年８月に発生したオープンAIとハギングフェイスをめぐる事件を指摘している。この事件では、多数のAIエージェントが、誰からも攻撃するよう指示されていない標的を攻撃し、自らのパフォーマンスを評価していたハギングフェイスのシステムへの侵入を試みた。アンソロピック社の現職および元研究者たちは、こうしたシステムが10年以内に人類を滅ぼす可能性があると公言している。下院議員たちから送られてきた書簡には、大規模なサイバーセキュリティ侵害や生物兵器・化学兵器の開発が挙げられている。日曜日にこれら一連の事態について問われたマイク・ジョンソン下院議長は、各企業は「安全策がどうあるべきかについて、それぞれ全く異なる考えを持っている。企業間における合意はなされていない。さらに、最先端分野を推進している人々に比べれば、議会は詳細をすべて理解する能力が明らかに劣っている」と述べた。その後、彼はトランプ大統領と同様、何の行動も起こさなかった。

　ここで大統領の回答に立ち返り、その回答で完全に欠落しているものが何であるのかに注目してほしい。米国政府のいかなる機関による評価も示されていない。概要説明も、調査結果も、顧問も、科学機関も、機密扱いの評価報告書もない。何一つないのである。これは単なる言い間違いではない。引用すべきものが何もなかったのである。

　また、トランプ大統領が真摯な評価を望んでいたという兆候は、微塵もなかった。最低限の能力を持つ指導者であれば、技術的な詳細は理解していなくても、競合する３社の最高経営責任者が自社の財務諸表について不利な証言をしたばかりであることを把握していたなら、誰かに詳細な情報を求めただろう。それにもかかわらず、トランプ大統領の回答は数時間後にゴルフコースで出され、その内容は完全に中国との対立という枠組みで語られていた。これは単なる愚かさではない。愚かさはトランプ大統領の不運であり、ひいては私たちの宿命でもある。これは、私たち全員を重大な危険にさらす根本的な無能さなのである。

　そして、ジョンソン議長の存在がある。下院議長である彼は、その技術を開発する当事者たちから破滅的な事態への警告を突きつけられると、議会には彼らほどの能力がないため、一歩引くべきだと表明した。ジョンソン下院議長が提案したのは、企業幹部らを「一つの大きな会議に招集する」ことであり、そして「議会が性急に介入して何らかの緊急的な一時停止措置を課すような事態を必ず食い止める」ことであった。その理由は中国の存在であった。「もし議会が拙速に動き、AIを規制しようと緊急会合を開くようなことをすれば、中国との競争に敗れてしまう」というわけである。そうした考えに至ったきっかけは、前日の夜にXに投稿されたある記事だった、とジョンソン下院議長は説明している。

　議会がこうした事態を一切チェックできない理由の一つは、議会が自らその能力を破壊してしまったことにある。1995年、議会は技術評価局を廃止した。それは、まさに議員に対して独立した技術的判断を行う材料を提供するために存在していた。その後、その代替機関は一切設けられなかった。ジョンソン下院議長が自分の政策手段は会議だと述べるとき、議会が哀れなほど無知であるという実態を露呈しているのである。

　技術的な問題に関するトランプ政権の無能ぶりは、まさに息をのむほどである。米国政府の閣僚級ポスト25席のうち、どの分野であれ、博士号を取得している者は一人もおらず、理系分野の学位（学士レベル）を持つ者はたった一人だけである。12人が法学の学位を持っている。一方、中国とロシアの両国では、内閣は（あらゆる分野の）博士号取得者や、科学・工学の訓練を受けた高官で占められている（各内閣に10名以上の博士号取得者と10名以上の理系分野の卒業生がいる）。

　したがって、トランプ政権の無知は人工知能にとどまらない。無知こそが、この政権を支配する状態そのものである。その結果、研究所が新型コロナウイルスを作製する際に米国政府が資金を提供したという証拠が増え続けているにもかかわらず、政府にはウイルスの起源について誠実な調査を行う能力が完全に欠如している。政府はイランとの核問題に関する交渉において、核の専門家ではなく不動産開発業者やトランプ大統領の娘婿を派遣するなど、極めて無能であったため、わが国を全く無益で破滅的な戦争へと引きずり込んでしまった。この政権のエネルギー政策とは、他国に侵攻して石油を奪い取ることである。

　盲人が盲人を導くというのがよくある警告である。しかし、それは米国民に対してあまりにも酷な表現である。米国民ははっきりと物事を見通している。私たちの場合は、むしろ、盲人が目の見える人を導くという状況である。米国民は、専門知識も能力も完全に欠如している政府が、私たちを絶望の淵へとますます引きずり込んでいく様を目の当たりにしているのである。

「目が見えない人が見える人を導く」
(Source: www.commondreams.org)
https://www.commondreams.org/opinion/trump-incompetent-ai

核兵器が今なお最大の脅威であることを
再認識させる新作短編映画

エリッサ・グラーフ

　「終末時計」の針は午前０時まであと85秒を指している──これは人類が世界規模の大惨事に最も接近した瞬間である。「原子力科学者会報」は、この危機が世界的な協力体制の崩壊によって引き起こされており、核戦争や気候変動、AIといった制御不能な存亡の脅威に対して人類がますます無防備な状態に置かれていると指摘している。

　核戦争は人類最大の脅威であり続けているにもかかわらず、公の議論の場ではほとんど取り上げられてこなかった。この危機は現在、核兵器システムへのAIの導入が進むことで、さらに深刻化している。これに対処するため、バチカンは７月に「人工知能と核戦争に関する世界ノーベル賞受賞者会議」を主催した。30名を超える受賞者たちが「ローマ宣言」（45頁を参照）を起草し、人間による厳格な監視と世界的な軍縮を要求した。

　新しい短編映画『ありふれた狂気』は、この危機に再び関心を集中させている。この映画には、内部告発者であり長年の反核活動家であるダニエル・エルズバーグ氏が登場する。彼は1960年代初頭にランド研究所に在籍していた際、アメリカの核戦争計画の立案を支援していた。エルズバーグ氏の任務は、アイゼンハワー政権によって残された最後の計画──単純にソビエト連邦と中国に対して先制攻撃を行い、６億人を死亡させると推定されていたもの──を改善することであった。そのような攻撃に続いて、核の火災旋風が大量の煤を成層圏へと送り込み、日光を遮って、１年以内に世界人口の98％を死亡させる世界的な核の冬を引き起こすことは、何十年も前から知られている。想像を絶する結果にもかかわらず、アメリカ、ロシア、中国のような大国は、見込みにすらなるべきではない壊滅的な戦争を積極的に準備していると彼は語る。

　エルズバーグ氏は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）が、アメリカの兵器庫の中で、核戦争を開始するかどうかについての迅速な一瞬の決断を大統領に迫る唯一の兵器であると説明している。こうした固定式サイロは敵による先制攻撃に対して非常に脆弱であるため、「使うか失うか」という危険なシナリオが生み出される。アメリカは現在、400基のICBMを即時発射可能な警戒状態を維持しており、これは指令を受信してから数分以内に発射できることを意味している。一度発射されると、こうしたミサイルは回収できず、およそ半時間でロシアおよび中国にある目標を不可避的に攻撃することになる。エルズバーグ氏は、陸上配備型ICBMの完全な廃絶が、偶発的な核戦争のリスクを大幅に減少させるため、世界をより安全にすることに大きく貢献するであろうと示唆している。

　この映画は、髪の毛が逆立つような実生活での一触即発の事態を二つ共有している。一つは1979年のもので、北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）の司令センターが、ロシアによって一連の先制攻撃ミサイルが発射されたように見せるシミュレーションテープを誤って表示した事件である。1983年のもう一つの大惨事寸前の事態は、自国が実際に５発のアメリカのミサイルによる攻撃下にあるのかどうかを確認する術を持たなかったロシアの大佐、スタニスラフ・ペトロフ氏によって回避された。リスクを取って、彼は上官たちにそれが誤報であると告げて嘘をついた。「この午前３時の10分間の警告という状況をつくり出しているのはICBMだけである──人間がそのような状況に対して合理的に、あるいは妥当に対処できるといった考えは、もちろん、ばかげている」と彼は語る。

　エルズバーグ氏は、核兵器の継続的な拡散の背景にある産業やロビー団体に対峙するためには、大衆による大規模な取り組みが必要であると助言している。彼は問う。「現在のICBMであるミニットマンⅢを完全に排除すべき時に、なぜ私たちは今後30年間にわたって25兆ドル、今後の10年間で1,000億ドルを費やして、ミニットマンⅢの代替品を生産しようと考えているのだろうか。……主として、影響力のルートを持つことがノースロップ・グラマン社や、そのライバルであるボーイング社、ロッキード社にとって利益になるからである──こうした企業は事実上、影響力を買った。率直に言えば、議員を買収した。そこからの収益を、35の州にわたる雇用と票の中に注意深く分配してきた。つまり、票であり、議員への選挙献金であり、最高レベルの軍関係者とこうした企業との間の天下り人事なのである」

　最近公開された声明の中で、「エルダーズ」の一員でありモンゴルの元首相であるツァヒアギーン・エルベグドルジ氏は、この問題において市民の圧力が過去に変革をもたらしたように、今回も再び変革を起こし得ると指摘している。「私たち全員には、声を上げ、関与し、意思決定者に対してさらなる自重を要求する責任がある。一人ひとりの声が、変革を促す圧力となるのである」

（globalnobelassembly.org; www.anordinaryinsanity.com; theelders.org）

『ありふれた狂気』はYouTubeで無料視聴可能である。

リンク先：https://www.anordinaryinsanity.com/

エリッサ・グラーフは、ドイツを拠点とするシェア・インターナショナルの協働者である。

毎日２万5,000人が飢餓で命を落とす世界で献身的に活動を続ける

アビー・マックスマン氏へのインタビュー ──第二部

マクネア・エザード

　アビー・マックスマン氏は、「オックスファム・アメリカ」の理事長兼CEO（最高責任者）である。これまで70カ国以上で活動し、南アフリカのアパルトヘイト時代から、サハラ以南アフリカにおけるHIV/エイズやエボラ出血熱の流行、エチオピアの慢性的な食料不安に至るまで、地球規模の極めて重要な課題に取り組んできた。ルワンダではジェノサイド後の救援・復興活動に携わり、ハイチやエチオピアでは大規模な人道支援活動を主導した。また、ジェンダーや気候正義の推進、不平等との闘い、そしてオックスファム・アメリカの野心的な「2030年戦略」の実行において中心的な役割を果たしてきた。

　彼女は本誌のためにマクネア・エザードによるインタビューを受けた。

シェア・インターナショナル（SI）：ガザ以外で、飢餓や貧困の観点から見て、現在世界で最も深刻な「ホットスポット（危機的状況にある地域）」はどこだと思われますか。

アビー・マックスマン：そうしたホットスポットのいくつかは、紛争や気候変動、その他の要因が複合的に絡み合っている地域です。コンゴ民主共和国（DRC）で発生し、現在拡大している壊滅的なエボラ出血熱の流行も、私たちが注視し、パートナーと協力して対応に当たっている危機の一つです。水・衛生や地域保健などへの取り組みは、人命を救い、地域社会との信頼関係を築き、感染拡大を食い止めるために極めて重要です。ワクチンがない現状において、これらは危機に対処するための最良の手段の一つと言えます。

　１年前、私は現地を訪れていました。それは、トランプ大統領がコンゴ民主共和国とルワンダの外相をオーバル・オフィス（大統領執務室）に招き、和平協定に署名させた１週間後のことでした。素晴らしいことですし、私たちはそれを全面的に支持しています。現地では、その外相とお会いする機会もありました。平和こそが、人々の発展と自立への道であることは誰もが知っています。人々は平和を望んでおり、援助に依存したいなどとは誰も思っていません。一方で、オーバル・オフィスで和平文書への署名が行われたにもかかわらず、人々が助けを必要としている時に援助が打ち切られるという事態も起きました。これでは、政権が望んでいると主張する将来の展望を損なうことになりかねません。私たちは、真に持続する和平協定を心から歓迎したいと願っています。しかし、それを実現するためには、人々とその発展、そして人々の尊厳と安全に対して投資を行う必要があります。現在、エボラ出血熱の流行においてその結果が表れており、人命が失われています。コンゴ民主共和国東部では、人道支援活動の70%が一夜にして撤退し、混乱を招きました。米国などによる支援削減がエボラ対策の遅れや停滞を招き、死者を出す事態に至っています。

　スーダンでの紛争については、今も耳にすることでしょう。国境を接する南スーダンでも、紛争、気候変動による衝撃、経済的不安定さ、そして避難民の発生といった要因が重なり合い、食料を十分に得られない家族にとって、苦難が極限に達するような状況が生まれています。南スーダンやソマリアにおいて、こうしたリスクを目の当たりにしています。

　人々の気持ちが沈んでしまうのも無理はありません。「なぜ問題を解決できないのか」と思われるでしょう。人道支援そのものは、貧困や不平等を恒久的に解決する手段として設計されたものではないことは承知しています。しかし、人命を救い、人々の未来に投資し、自立と再建を助けるという「原則に基づいた人道支援活動」は、開発のプロセスの一部を成すものです。実際、数年前までは何十年にもわたって進展が見られていました。私たちは現場に立ち続け、対応するために全力を尽くさなければなりません。そして指導者たちに対し、こうした人々の命が私たちにとって重要であること、そして彼らには状況を変える力があることを認識するよう、働きかけていく必要があります。

SI：「こうした状況下で、国連はどこで何をしているのか」と問うことは、ある種の無知の表れなのでしょうか。

マックスマン：決して無知などではありません。それは支援の「エコシステム（協調体制）」における極めて重要な要素です。国連は加盟国からの拠出金で運営されていますが、米国政府はさまざまな組織への資金提供を打ち切っており、その対象には国連も含まれます。米国は国連への拠出を約束してはいますが、そこには自国の政治的アジェンダを支持させるための条件が付けられています。

　私たちは何十年にもわたり、危機に瀕した国や支援を必要とする国々において、人道支援、平和構築、開発活動を調整するための重要かつ基本的な仕組みを築き上げてきました。しかし今、支援や開発、そしてさまざまなサポートを届けてきたその「エコシステム」が根底から覆されています。支援体制が混乱の中で解体されたため、誰もが体制の立て直しを余儀なくされています。オックスファムとしても、資金調達や活動内容、そして日々の業務に多大な圧力がかかっています。誰に支援を行い、誰に行わないかという、極めて困難な選択を迫られています。

SI：オックスファムは、経済的・人種的正義、公正な税制の推進、寡頭支配（オリガルキー）の実態に関する啓発、気候危機、女性の権利、ジェンダーの正義など、多岐にわたる課題に取り組んでいますね。なぜオックスファムにとって、これらの分野に注力することが重要なのでしょうか。

マックスマン：私たちは80年以上の歴史を持つ組織であり、証拠・調査・学習に基づいた活動を行うことに誇りを持っています。現在の戦略を立ち上げるまでは、主に貧困と飢餓の問題に焦点を当てていました。そうした課題は今も残っていますが、新たに「不平等」という課題を明確に加えました。私たちは、貧困と不正義を終わらせるために不平等と闘っています。これらは切り離せない問題だからです。拡大する不平等や所得格差、ジェンダーや気候正義の問題は、すべて互いに深く絡み合っています。

　私たちは権利や尊厳、人道的な影響を重視しており、不平等を拡大させる政策や税制の問題と、それらがもたらす結果との間に直接的な相関関係があることを理解しています。長年にわたり、超富裕層による政治の私物化を目の当たりにしてきました。富裕層には減税を行う一方で、貧困層や社会的に疎外された人々が必要とする基本的な社会支援の基盤を奪うような決定がなされています。そのため、私たちは不平等や貧困に取り組むための「システム（構造）へのアプローチ」を取ると同時に、現場の人々への直接的な支援も行っています。原因と結果の両方に対処するというこの二重のアプローチこそが、私たちの活動の根幹をなすものです。調査に基づく証拠を提示し、報告書を発表することで、世界の政策決定者や各国政府に働きかけています。

　私たちにとって、米国政府は重要な存在です。しかし、世界75カ国で行っている活動の一環として、グローバルノース（先進国）やグローバルサウス（新興国・途上国）の政府に対しても働きかけを行い、政策や税制の公正化を促しています。超富裕層が一般の労働者よりも少ない税金を支払うべきだと考える人は、誰一人としていません。国民に基本的なサービスを提供するための政府の資金を確保することは、繁栄と発展、そしてより平等な世界を実現するために不可欠なことです。

SI：ガザやアフリカの情勢、そして世界中に広がる飢餓や貧困など、世界が直面している数々の困難を前にして、人類には飢餓や貧困の問題を解決する力があると信じていますか。

マックスマン：私は楽観主義者です。この仕事を40年近く続けてきたのは、根拠のない盲信からではありません。実際にこの活動が人々の助けになるのを目の当たりにしてきたからです。過酷な時代や言葉にできないほどの悲劇を生き抜く女性たち、家族、地域社会の強さを目の当たりにしてきました。彼らは寛容であり、他の人々を自分たちの家族として受け入れています。互いに助け合いながら生き延び、生活を再建し、力強く生きていこうとしています。

　変化は可能だと私は信じています。地域レベルから世界規模にいたる私たちの活動が、確かな変化をもたらすと確信しています。正しいと信じるもののために闘い、私たちが共有する人間性に投資し、より良い生活を送るに値する地域社会に投資していく責任が、私たちにはあるのです。

　私たちは、より良い世界を築きたいと願っています。それは可能である、と私は信じ、確信しています。トランプ政権が行っていること――例えば米国国際開発庁（USAID）の解体や長年の関係の破壊――に同意できない人々が大勢いることも知っています。しかし、私たちは潮流を変えるような大きな抵抗のうねりを起こせると考えています。意気消沈している暇はありません。活動を続ける必要があります。現場に足を運び、声を上げ、自分たちが持つあらゆる力や資源、影響力を行使する必要があります。

SI：オックスファムでの活動やこれまでの経験を通じて、あなた自身は何を得ていますか。

マックスマン：この素晴らしい組織を率いることができ、深く恵まれていると感じています。日々、現代の最も複雑な課題に向き合い、人々の助けになろうとすることに、大きなやりがいを感じています。コンゴ民主共和国（DRC）東部にいたとき、フランシーヌという24歳の女性に出会いました。彼女は本当に素晴らしい女性でした。避難民キャンプから強制的に立ち退かされたばかりでした。彼女の人生は、避難、移動、そして紛争の連続でした。彼女は、安全とは言えない村に戻って来ていました。村は略奪され、近隣住民が殺害されていました。彼女は支援に頼りたくはありませんでした。家族を養うために売春をする以外に選択肢がないと感じていた他の若い女性たちと同じ運命をたどることは避けたかったのです。彼女が望んだのは、ただ自分の人生を歩み始め、小さな商売を始めることでした。そうすれば、村の人々に食料や生活必需品を売ることができるからです。彼女は、尊厳と安全のある生活を築きたいと願っていました。私には到底耐えられないような困難を乗り越え、それでも日々立ち上がり、自分自身や家族、地域社会のために、より良い状況を築こうと努力している人々がいます。世界で最も豊かな国に暮らし、善いことや正しいことを行う力を持っている以上、私にはそれを実行する責務があると感じています。正しい行いには大きな意味があるからです。これは、私に与えられた、非常にやりがいのある機会です。

マクネア・エザードは、米国デンバーを拠点とするシェア・インターナショナルの通信員である。