地球や民主主義、裁判を……
ビル・マッキベン

　正直なところ、この記事は読み飛ばしていただいても構わない。もしかしたら、私自身の心の癒しとしてこれを書いているのかもしれない。最悪の事態を回避するために、私たちにまだできることに意識を集中しようと努めているが、時折、なぜ私たちが急速に過熱しつつあるこの惑星にいるのか、その理由を思い知らされる（ところで、先週取り上げた大西洋海流の崩壊に関する新たな研究があり、この海流システムの第一人者は、今世紀中に海流が崩壊する確率が50％だと予測している）。1980年代に気候危機について書き始めた頃、私は20代であった。当時、この地球上に、貪欲と権力にまみれ、自らの狭隘（きょうあい）な利益のために地球とその住人を犠牲にするような勢力が存在し得るなどとは、完全には理解していなかった。しかし、それは確かに存在する。「ビッグオイル（巨大石油企業）」である。

　時が経つにつれ、彼らの悪行はますます鮮明になっていった。1990年代には、彼らが地球温暖化対策への反対運動を組織していることが明らかであった――エクソンモービル社のCEOは、地球は寒冷化していると主張したことで有名である。2000年の大統領選挙直後、この石油会社の首脳たちは新副大統領のディック・チェイニー氏と秘密の会合を持ち、その直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領は二酸化炭素を汚染物質として扱うという公約を反故にした。さらに、このビッグオイルは、1990年代末に排出量取引制度の提案を阻止し、コペンハーゲン気候会議を頓挫させるために動員を図った。当時、私たちが知らなかったのは、こうした貪欲な策略がいかに卑劣なものであったかということである。エクソン社のような世界の企業が、1980年代の時点で気候変動に関するあらゆる事実を把握していたにもかかわらず、あえて嘘をつき通していたことを、記者たちが公文書を精査し内部告発者を取材して証明したのは2015年になってからである。もし彼らが当初から正直に認め、解決に向けて動き出していたら、私たちが住む地球はどれほど違ったものになっていたか。このことは常に私の頭から離れない。

　私がこんなことを考えているのは、今週、この悪がどれほど根深いものかを思い知らされるような新たな動きがいくつかあったからである。

　第一に、言うまでもなく、彼らが権力の座に就かせるために懸命に尽力した人物、トランプ大統領が仕掛けたイラン戦争から、信じられないほどの利益を得ているという単純な事実である。ダミアン・キャリントン氏は昨日、このことについて報じた。

　ガーディアン紙の独占分析によると、米イスラエルによるイラン戦争の最初の１カ月間、「世界の石油・ガス企業トップ100社は、１時間当たり3,000万ドル以上の不労利益を得ていた。サウジアラムコやガスプロム、エクソンモービルがこの大儲けの最大の受益者であり、このことは、気候変動対策の主要な反対者たちが繁栄を続けることを意味している」　

　１時間当たり3,000万ドルという追加利益、つまり私たちの懐から直接出ていく金を得るために、何か新しいことをしたり、より懸命に働いたりしたわけではない──ただくつろいで、自分たちが選んだ大統領が女子校を爆破するのを見ていただけである。これこそが棚ぼた利益であり、少なくとも数人、例えばカナダの著名なアナリスト、セス・クライン氏がその点について次のように指摘しているのは喜ばしいことである。

　「原油価格の高騰による棚ぼた利益は、圧倒的に富裕層に流れ、低所得世帯から超富裕層への隠れた富の再分配を生み出している。マサチューセッツ大学アマースト校の経済学者、イザベラ・ウェーバー氏とグレゴール・セミエニウク氏の研究によると、ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされた価格ショックにより、2022年の上場石油・ガス企業の純利益は『世界全体で9,160億ドルに達し、これは（2020年を除く）過去数年の３倍以上の額である。最大の受益者は米国であり、米国に本社を置く企業は2,810億ドルの利益を上げた』。さらに、米国内では『化石燃料による利益の50％が最も富裕な１％の個人に集中し、人口の下位50％──6,600万世帯──は１%しか受け取っていない』ことが判明した」　
石油会社に課税する代わりに私たちは何をすべきだと彼らが考えているのか気になるなら、シェブロン社の幹部、アンディ・ウォルツ氏の言葉に耳を傾けてみよう。

　「人々は車の利用を減らすべきだ。エネルギーの節約に努めるべきだ」
これには「そのとおり」としか言えない。それと、「だったら湖に飛び込んでみたら」と。

　ビッグオイルの背信行為を思い知らされる二つ目の事例は、ニューヨーク・タイムズ紙のジョディ・カントール氏とアダム・リプタク氏による実に注目すべき報道である。彼らは最高裁判所担当記者であり（秘密主義に包まれている最高裁の取材は容易ではない）、「ロバーツ最高裁」が重要な問題に関する公開討論を、意見表明なしに大事件を即決できる「影の審理」に組織的に置き換えてきた経緯を解明しようと試みた。彼らはその経緯を2016年２月にまでさかのぼって調査している。

　「最高裁は当時、党派に沿った５対４の投票により、議論なしにバラク・オバマ大統領の看板環境政策『クリーン・パワー・プラン』を差し止める命令を下した。他のどの裁判所も同プランの合法性について判断を下す前に、最高裁は行動を起こしたのである。判決は定型的な法律文言のみで構成され、理由付けは一切なかった」

　二人の記者は、最高裁がこの重大かつ前例のない措置を検討していた５日間の内部メモを入手し、その背後には石油会社への入札要請があったことを明らかにした。

　「国と裁判所にとって極めて重要な局面において、ロバーツ最高裁長官はオバマ大統領の地球温暖化対策計画を阻止するために、まるでブルドーザーのように行動した」

　「同僚たちが前例のない行動だと警告した際、最高裁長官はそれを一蹴した。『この執行停止要請の姿勢が異例であることは承知している』と彼は記した。しかし、石炭火力発電所の規制を目的としたオバマ大統領の計画は『電力部門に課せられた史上最も高額な規制』であり、規模が大きく、費用もかさみ、影響も甚大であるため、裁判所は直ちに行動を起こさなければならない、と最高裁長官は主張した」

　過去数世紀であれば、裁判所は何カ月にもわたって議論を検討しただろう。しかし今回、ロバーツ最高裁長官は即時行動を要求した。

　「エネルギー業界は『今日中に事業計画を変更しなければならない』ため、裁判所は直ちに行動を起こさなければならない、と最高裁長官は主張した」
　「『執行停止がなければ、クリーン・パワー・プランは、この裁判所がその合法性を審査する機会を得る前に、国内電力部門に甚大かつ不可逆的な再編を引き起こすだろう（そしてすでに引き起こしている）』と彼は記した」

　彼の攻勢は他の判事たちの不意を突いた──例えば、ルース・ベイダー・ギンズバーグ（RBG）氏は、「悪名高きRBGとの対話」と銘打たれた講演のためにイタリアに滞在していた。彼らが交わしたメモの中で、判事たちはそのスピードと非正統的な手続きに疑問を呈したが、例えば、不運な石油会社がどうなろうと、地球温暖化が地球の「不可逆的な再編」をもたらすものなのかという点は誰も問題視していなかったようである（デビッド・シロタ氏は、『シチズンズ・ユナイテッド』の執筆者でもあるアンソニー・ケネディ氏の決定的な一票について有益な詳細を付け加えている）。ロバーツ最高裁長官がこの訴訟を選んだのも不思議ではない──彼は司法の右派による再編成の完璧な産物であり、その再編成はとりわけ、国内最大の石油・ガス王であるコーク兄弟によって支えられていたからである。しかし、彼がビッグオイルに媚びへつらったことで生じた損害は、大気汚染だけにとどまらない。カントール氏とリプタク氏はこう報告した。

　「その夜が最高裁判所の現代版『影の審理』の始まりであった、と多くの法律専門家は考えている。最高裁はその後、この秘密裏の手続きを用いて数々の重要な判決を下しており、移民問題から行政権限に至るまで、トランプ大統領に20件以上の重要な勝利を与えてきた」

　連邦司法府が国家生活において政治的に関与する存在ではなく、公正な仲裁者であるという認識は、この出来事によって完全に消え去った。これは、最高裁長官が行った最も冷笑的な行為と言えるかもしれない（民主党が政権を奪還した場合、最高裁改革を躊躇すべきではない）。

　しかし当然ながら、司法府がこのように振る舞えるのは、判事の指名を承認する議会の協力があってこそである。そして議会もまた、他の部門を汚している同じ「油流出事故」に巻き込まれている。今週、ワイオミング州選出のハリエット・ヘイグマン下院議員が、気候変動による被害をめぐる訴訟から産業界を免責する、待望の法案をついに提出したことで、その事実が改めて浮き彫りになった。これは、ここ数カ月で相次いで可決された同様の州法に続くものである。プロパブリカの画期的な調査によると、こうした法律は、右派の司法活動家、レナード・レオ氏（「フェデラリスト・ソサエティー」を通じてロバーツ最高裁を築き上げた人物）が、保守派の実業家、バーレ・セイド氏からの数十億ドルの寄付金を使って画策したものである。セイド氏はDDT増産運動だけでなく、ハートランド研究所にも資金を提供していた（同研究所は気候変動否定派シンクタンクの中でも最も過激な組織で、気候科学者をチャールズ・マンソンのような存在だと主張する一連の看板広告で何よりも有名である）。

　いずれにせよ、こうした州法は有用ではあるが、石油業界にとっての「聖杯」は連邦政府による免責の付与であり、それが実現すれば、ニューヨーク州やバーモント州などの州が近年可決したすべての「気候スーパーファンド」法や、現在裁判所で審理が進められているさまざまな訴訟が事実上骨抜きにされてしまう。石油業界は、自らが選出した大統領が就任するやいなや、この免責の付与を推し進め始めた。2025年３月のウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事には、彼らがその主張を展開したホワイトハウスでの会合の様子が記されている。しかし今──中間選挙後に共和党が議会の支配権を失う可能性が高まっている中──彼らは動き出した。これは実際には挟み撃ちの戦略である。最高裁判所がコロラド州の訴訟を審理し、多くの訴訟が却下される可能性があるからである。
　
　問題の核心はこうである。もしこの法律が可決されて成立すれば、石油業界は、地球の気候システムを故意に破壊したという事実について決して責任を問われなくなる。同様に重要なのは、この法律が、石油業界を何らかの包括的な合意へと導き、事業を縮小させるための唯一の実質的な圧力手段を奪ってしまう点である。これはまさに、最終的にタバコ業界を交渉の席につかせた手段そのものであるが、石油業界は自分たちのはるかに大きな罪を免れようとしている（フィリップ・モリスは喫煙者を一人ずつ死に至らしめたが、エクソン社の煙は地球全体を滅ぼす可能性がある）。カリフォルニア州の元保険長官、デイヴィ・ジョーンズ氏は最近こう述べている。

　「いかなる業界であれ──特に気候変動による住宅や企業、地域社会全体の破壊を助長する温室効果ガスの大量排出を引き起こしている業界が──法の上に立つことは、極めて危険な行為となる。もしビッグオイルが望みを叶えることになれば、それは永続的かつ連鎖的な被害をもたらす不正義となるだろう」

　私たちはこうした攻勢を続ける必要がある。「汚染者負担原則」に基づくスーパーファンド法案が複数の州議会で審議されている──あなたもこの闘いに参加できる。ハワイ州議会では、ラハイナの山火事や先月の大規模洪水といった気候変動関連の被害に対する賠償請求を、保険会社がビッグオイルに求めることのできる強力な新法案が審議されている。私はこのメッセージを伝えるために投獄された経験があるが、おそらくまた投獄されるだろう。

　しかし、私が代替エネルギーの普及推進にますます多くの時間を費やす理由の一つは、石油産業が私たちのシステムにどれほどの腐敗をもたらしてきたかを完全に理解するようになったからである。免責特権を覆す可能性のある民主党の多数派獲得と、石油業界に責任を負わせる新たな法律の制定のために私は全力で闘うつもりであるが、私たちが制限時間内にそうした闘いを勝ち抜くかどうかについては確信が持てない。

　石油産業が金で完全に買収できない唯一の法則は、物理法則と、最終的にはより安価で優れた製品が勝つべきであると示唆する市場原理だけである。石油産業は前者の法則について嘘をつきながら、後者の法則を回避しようと必死になっているが、この場合、彼らの貪欲さがかえって深刻な敗北を招くことになるかもしれない。トランプ大統領によるイランへの狂気じみた攻撃が、主に風力や太陽光といった代替エネルギーへの移行を加速させていることは、今や誰の目にも明らかである（例は数え切れないほどある。例えば、ラファエル・ラシッド氏は、韓国で突如として始まった再生可能エネルギー革命について語っている。ティム・マクドネル氏は、買い手がエジプトなどの国々からクリーンエネルギー製品を求めて中国に殺到する中、中国が有利な立場に立っている様子を詳しく解説している）。何十年もの間、あらゆる議論におけるビッグオイルの最終的な反論は、「温かいシャワーと冷たいビールが欲しければ、われわれなしではやっていけないだろう」であった。しかし今は、彼らなしでもやっていくことができる。

　私が太陽エネルギーに取り組むのは、それが気候変動による被害を抑えるのに役立つからであり、また、巨大多国籍企業ではなく地域社会に力を与え、解放をもたらす可能性を秘めているからである。しかし、エクソン社やシェブロン社といった、私が軽蔑する企業を攻撃する最も鋭い武器であるという理由から、太陽エネルギーに取り組むこともある。正直に言うと、私はこうした企業を憎んでいる。憎まないように努めてはいるが。彼らはこの世界の吸血鬼であり、私たちが幸運にも生まれ落ちたこの地球から生命力を吸い取っているからである。しかし私たちは皆、太陽光が吸血鬼に対してどのような働きをするかを知っている。
（「サブスタック」より、ビル・マッキベン氏の厚意により転載）　

　ビル・マッキベンは、60歳以上の人々を気候と正義に関する行動へと動員する団体「サード・アクト」の共同創設者である。『自然の終焉』やその他20冊の本の著者である。ライト・ライブリフッド賞やガンジー平和賞など、数多くの賞を受賞している。

ジェフリー・D・サックス、シビル・ファレス

早急に止めなければ、この戦争は容易に世界的な大戦争、事実上の第三次世界大戦へと発展する恐れがある。

　イスラエルと米国によるイラン攻撃は中東全域を巻き込んでおり、世界的な戦争へとエスカレートする恐れがある。経済的な影響はすでに深刻であり、壊滅的な事態となる可能性がある。ホルムズ海峡は、世界中で取り引きされる石油の約５分の１、世界の液化天然ガス（LNG）の30％を輸送している。海峡の封鎖が長期化すれば、現代において前例のないエネルギー危機が引き起こされるだろう。
　この紛争は制御不能に陥る可能性が高い。米国とイスラエルが、アラブ世界および西アジアにおける覇権を強固に目指しているからである──その覇権とは、イスラエルの領土拡大と、米国が支援する政権による地域支配が組み合わさったものである。最終目標は、歴史的パレスチナ全域を吸収した「大イスラエル」であり、それに加え、石油や天然ガスの輸出方法や輸出先に関する選択権を含めて、真の主権を剥奪された従順なアラブ諸国やイスラム諸国の政府を併合することである。
　これは妄想である。この地域のどの国も、イスラエルが現在のように暴走し、地域全体で民間人を殺害し、ガザ地区やヨルダン川西岸地区を破壊し、レバノンに侵攻し、イラクやイエメンを攻撃し、テヘランを絨毯爆撃することを望んでいない。自国の炭化水素輸出が事実上、米国の支配下に置かれることを望む国などない。この戦争が終わるのは、米国とイスラエルの侵略に対する世界的な反発が、この両国に停止を強いる場合に限られる。それがなければ、中東は炎に包まれ、世界は現代史において類を見ないエネルギー・経済危機に陥るだろう。この戦争は容易に世界的な大戦争、事実上の第三次世界大戦へと発展する恐れがある。
　しかし、別の道は存在する。イスラエルと米国が世界各国から断固として責任を問われるならば、戦争は合理的な根拠に基づいて終結する可能性がある。戦争を終結させるには、すべての当事者、ひいては世界全体に基本的な安全保障を確保するための、相互に関連した一連の措置が必要である。イランは、米・イスラエルによる侵略の恒久的な終結を必要としている。湾岸諸国は、イランによる報復攻撃の終結を必要としている。パレスチナ人は独立国家を必要としている。イスラエルは、恒久的な安全保障と、ハマスおよびヒズボラの武装解除を必要としている。全世界は、ホルムズ海峡の開放と、イランが核不拡散条約を遵守することを確実にするための、イランの核開発計画に対する国際的な監視を必要としている。そして、すべての国は、自国と領土における真の主権を望んでいる。あるいは、望むべきである。
　集団安全保障は、相互に関連した五つの措置によって実現できる。第一に、米国とイスラエルは、地域全体にわたる武力侵略を直ちに停止し、軍隊を撤退させること。第二に、イランは湾岸協力会議（GCC）加盟国に対する報復攻撃を停止し、トランプ大統領が2018年に無謀にも破棄した「包括的共同行動計画（JCPOA）」の改定版に基づき、国際原子力機関（IAEA）の監視下に戻ること。第三に、ホルムズ海峡がイランとGCCの相互合意により再開されること。第四に、パレスチナを国連の正式加盟国として承認することで、二国家解決案を直ちに実施すること。イスラエルは、西岸地区および東エルサレムの占領を終了し、レバノンおよびシリアから軍を撤退させることが求められる。第五に、国連によるパレスチナ国家の承認が、国際的な監視下で検証される、すべての非国家主体による包括的地域軍縮の基盤となること。最終的には、国際法と国連憲章への回帰が実現するだろう。
　この計画で勝つのは誰か。この地域の民衆、つまりイスラエル、パレスチナ、レバノン、シリア、イラク、イラン、そして世界の他の地域の人々である。負けるのは誰か。世界を破滅の瀬戸際に追いやったベンヤミン・ネタニヤフ氏やイタマル・ベン・グヴィル氏、ベザレル・スモトリッチ氏、マイク・ハッカビー氏に率いられた、「大イスラエル」の支持者たちだけである。
以下に、五つのステップについてより詳しく説明する。

第一に、米・イスラエルによる武力侵略を終結させること。
イスラエルと米国は侵略を停止し、軍を撤退させる。その見返りとして、イランは報復攻撃をやめる。これは単なる停戦ではない。むしろ、包括的な和平合意と集団安全保障体制に向けた第一歩となる。

第二に、JCPOAに復帰すること。
核問題は、イランの濃縮ウランを国際監視の及ばない場所に追いやるだけの爆撃作戦ではなく、国際原子力機関（IAEA）による厳格な監視を通じて解決される。国連安全保障理事会は、2015年の包括的共同行動計画（JCPOA）の基本枠組みを直ちに復活させる。これに基づき、イランはIAEAの監視と核計画に関する合意された制限を厳格に遵守しなければならない。その一方で、イランに対する経済制裁は解除される。

第三に、イランとGCCの枠組みによりホルムズ海峡を再開させること。
ホルムズ海峡は速やかに再開され、イランと湾岸協力会議（GCC）が共同で安全な航行を保証する。GCC諸国は、自国の軍事基地に対する主権を主張し、こうした基地がイランに対する新たな攻撃の拠点として使用されないようにすべきである。

第四に、二国家解決。
パレスチナを国連の194番目の正式加盟国として承認することで、二国家解決案が実施される。これに必要なのは、米国が拒否権を行使しないことだけである。パレスチナ国家の樹立は、国際法に合致し、2002年から議論されている「アラブ和平イニシアティブ」とも一致する。これに伴い、域内の各国は、イスラエルとの外交関係を樹立し、国連安全保障理事会はパレスチナとイスラエルの双方の安全を確保するため、平和維持軍を派遣する。

第五に、武力紛争の終結。
二国家解決と並行して、ハマスやヒズボラなどの非国家武装勢力の武装解除を含め、地域におけるあらゆる武力紛争は直ちに終結する。パレスチナの場合、ハマスの武装解除はパレスチナ国家の権威を強化することになる。レバノンの場合、ヒズボラの武装解除はレバノンの完全な主権を回復させ、レバノン軍が国内唯一の軍事権威となる。
この武装解除は、国際監視団によって検証され、国連安全保障理事会によって保証される。

　重要な点は、イスラエルと米国によるイラン攻撃が、何もないところから始まったわけではないということである。1996年にネタニヤフ氏と米国にいる彼のネオコン（新保守派）支持者たちによって策定され、それ以来実行されてきた「クリーンブレイク」戦略は、米国を実行パートナーとして、政権転覆戦争を通じてイスラエルが地域における覇権を確立することを目的としている。北大西洋条約機構（NATO）最高司令官のウェスリー・クラーク氏が9.11後に明らかにしたように、米国は四半世紀前に７カ国の政権を転覆させる計画を策定していた。「イラクを皮切りに、次にシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイラン」である。したがって、私たちは今、アラブ世界と西アジアを支配し、大イスラエルを創出し、パレスチナ国家の樹立を永久に阻止するという、イスラエルと米国による長年の計画の集大成を目の当たりにしているのである。
私たちの計画が実現する可能性について、私たちは楽観視していない。イスラエル政府は残虐であり、トランプ氏は米国の力について妄想を抱いているからである。私たちは恐らく、すでに第三次世界大戦の初期段階にあるのかもしれない。　しかし、事態の重大さを考えると、たとえ成功の見込みが薄くても、現実的な解決策を提示する価値はある。非西洋世界――つまり米国の属国ではない国々――は平和と安全保障の緊急性を理解している、と私たちは信じている。
　では、誰が和平計画を主導できるだろうか。米国とイスラエルは、あらゆる手段を尽くして抵抗し、世界的な反対の重みと経済的な破滅によって受け入れざるを得なくなるまで抵抗し続けるであろう。
　主なグループは一つある。それは新興５カ国（BRICS）である。
　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、そして現在ではアラブ首長国連邦（UAE）、イラン、エジプト、エチオピア、インドネシアを含む拡大メンバー諸国は、世界人口の約半分、全世界の国内総生産（GDP）の40％以上を占めている（称賛されながらも過大評価されているG7諸国の割合は28％にすぎない）。BRICS諸国は、信頼性と経済的影響力がある一方で中東帝国主義への歴史的な加担はないという点で、世界を正気に戻す力を持っている。BRICSは緊急サミットを招集し、平和と安全保障の条件を盛り込んだ統一的な枠組みを提示すべきである。それから、その枠組みは国連安全保障理事会に提示されるべきである。世界の世論はその理事会の場で、米国とイスラエルに対して世界を破滅へと追い込むのをやめるよう求め、すべての国に対して国連憲章を遵守するよう促すことになるだろう。
（Common Dreams）

ジェフリー・サックス教授は、アメリカの経済学者、研究者、公共政策アナリストである。持続可能な開発、経済開発、貧困対策に関する研究で知られている。国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（UN SDSN）会長であり、国連開発のためのブロードバンド委員会の委員を務めている。 
シビル・ファレス氏は、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（UN SDSN）において、中東政策および持続可能な開発の専門家兼アドバイザーを務めている。

この欄では、時事問題を検証し、新たなアプローチと永続的な解決策を緊急に必要とする問題を浮き彫りにする。世界は今、真実と事実こそが、法を遵守する、公正で慈悲深い社会が正しく機能するために必要不可欠であることを認識している。

2026年冬季オリンピックと持続可能性をめぐる虚偽
ポーリン・ウェルチ

　栄光や富への渇望、あるいは卓越性への追求を満たすため、あるいは耐え難いほど過酷な現実から目をそらすために、私たちのグローバルな消費主義文化が何をしようとしているかを象徴するものとして、ミラノからコルティナ・ダンペッツォに至るイタリア北部各地で開催された冬季オリンピックほど、ふさわしい例はないだろう。
　どれだけの人が、アスリートたちがその競技で最高の選手になろうと全身全霊を注ぐ姿を座って見守り、彼らの成功や悔しさを自分のことのように感じていたのだろうか。おそらく、多くの選手たちの間で交わされた温かい応援や祝福も、私たちにとって喜びだったのではないだろうか。しかし、刻一刻と温暖化が進むこの世界で、あの大量の雪が一体どこから来たのか、と疑問に思った人はどれほどいただろうか。あるいは、その「雪」こそが、実は見た目とは異なるものだったのではないか、と。
　国際オリンピック委員会（IOC）は、大会の持続可能性に関する方針を大々的に掲げている。しかし、ガーディアン紙の記事は、これを単なる幻想であると、あっさりと、そして極めて憂慮すべき形で論破している。その例をいくつか挙げてみよう。

　● コルティナの平均積雪量は過去50年間で15センチメートル減少したため、スキー場に必要な1.5メートルの積雪を確保する唯一の方法は、四つの高地貯水池を建設し、年間の大半で干ばつに見舞われている河川から山へ汲み上げた水でそれらを満たすことだった。その水を人工雪にするためには、冷却処理が必要となる。さらに悪いことに、プロジェクトは予定より遅れ、当初合意していた量の３倍から５倍もの水を地元の河川から取水せざるを得なくなり、その結果、河川は干上がりに近い状態となり、魚が死に、汚染を引き起こした。水が枯渇しつつある資源であるこの世の中で、これはあまり理にかなっていない。
　● 樹齢150年という貴重な森、ボスコ・ディ・ロンコは、新しいボブスレーコース建設のために完全に伐採され、その跡地には全長２キロメートルに及ぶ鉄とコンクリートの構造物が建てられた。地元の事業主の中には、コース建設によって新たなビジネスがもたらされることを重視し、森が失われたことを気にしていない者もいる。しかし、イタリアが過去に開催したオリンピックのために建設されたコースが、すでに長い間使われなくなっているという事実を認識していないようだ。
　● IOCは、使用される会場の85％が既存の施設か仮設施設であると主張しているが、実際にはそのほとんどが今回の大会のために取り壊され、再建されたため、はるかに大きな土地を占有することになった。しかも、近隣に代替となる会場があったにもかかわらず、このような事態となったのである。
　● これらの大会を真に持続可能なものにするため、IOCとの協力を要請された他の環境団体と同様に、世界自然保護基金（WWF）イタリア支部も、明確な取り組みが見られないとして交渉から離脱した。同団体はIOCの姿勢を「グリーンウォッシング」と批判し、「実質的な議論は行われなかった」と指摘した。
　● 地球上で最も脆弱な生態系の一つでこうした事態が起きているにもかかわらず、イタリア政府は、プロジェクトの60％について環境アセスメントの実施を免除していた。

　作家であり活動家、元森林監視官であるルイジ・カサノヴァ氏は次のように述べた。「こうしたあらゆる状況において、イタリアの環境保護運動は代替案を提案してきたことを忘れてはならない。環境への負荷が少なく、費用も抑えられ、安全で、地域社会にも利益をもたらす案だ。オリンピックが環境や景観に与える影響の代償を払うのは、私たちに続く世代になるだろう」