1864年のジュネーブ条約とそれに続くジュネーブ諸条約は、敵対行為に参加していない民間人や、もはや敵対行為に参加しない人々（捕虜や傷病者など）の保護に焦点を当てている。
　これらの条約の重要性は、ユーゴスラビア（1993年）とルワンダ（1994年）にかかわる戦争犯罪法廷の設立、および、国際刑事裁判所の創設につながったローマ規程（1998年）に反映された。

集団殺害犯罪（ジェノサイド）

国家的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う次のいずれかの行為をいう。

（ａ）当該集団の構成員を殺害すること。

（ｂ）当該集団の構成員の身体または精神に重大な危害を与えること。

（ｃ）当該集団の全部または一部に対し、身体的破壊をもたらすことを意図した生活条件を故意に課すること。

（ｄ）当該集団内での出産を防止することを意図した措置を強制すること。

（ｅ）当該集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。

民族浄化

（ａ）武力や脅迫を用いて特定の集団に属する人々をその地域から排除することによって、その地域を民族的に均質にすること。

（ｂ）ある民族または宗教集団が、テロを誘発する暴力的な手段によって、他の民族または宗教集団の民間人を特定の地理的地域から排除するために計画した意図的な政策。

人道に対する犯罪

民間人に対する広範または組織的な攻撃の一環として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。

（ａ） 殺人。

（ｂ）  絶滅させる行為。

（ｃ）  奴隷化すること。

（ｄ）  住民の強制追放または強制移動。

（ｅ）  国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的自由の著しい剥奪。

（ｆ）  拷問。

（ｇ）  強姦、性的な奴隷、強制売春、強制妊娠、強制不妊手術、または同等の重大性を有するその他の形態の性的暴力。

（ｈ）  政治的、人種的、国家的、民族的、文化的、宗教的な理由、性別または国際法上許容されないと普遍的に認められている理由に基づく、この項に掲げる行為または裁判所の管轄権内にある犯罪に関連して、特定の集団または共同体に対する迫害。

（ｉ）  人の強制失踪。

（ｊ）  アパルトヘイトの犯罪。

（ｋ）  身体または心身の健康に対して意図的に重い苦痛や重大な傷害を引き起こす類似の性格を有するその他の非人道的行為。

戦争犯罪

国際人道法（条約または慣習法）違反のうち、国際法上の個人刑事責任を負うもの。その結果、集団殺害犯罪や人道に対する犯罪とは対照的に、戦争犯罪は常に、国際的または非国際的な武力紛争の中で行われる。
　関連するジュネーブ条約に基づいて保護される人または財産に対して行われる次のいずれかの行為。

（ａ）  故意の殺人。

（ｂ）  拷問または非人道的な扱い（生物学的実験を含む）。

（ｃ）  故意に大きな苦痛を与えること、または身体または健康に深刻な損傷を与えること。

（ｄ）  軍事的必要性によって正当化されず、不法かつ恣意的に行う財産の広範な破壊または横領。

（ｅ）  捕虜その他の被保護者を強制して敵対国の軍隊に従軍させること。

（ｆ）  捕虜その他の被保護者の自由および公正な正規の裁判を受ける権利を故意に奪うこと。

（ｇ）  不法な強制送還、移送または不法な拘禁。

（ｈ）  人質をとること。

国際法の確立された枠組みの中で、国際的な武力紛争の際に適用される法規および慣例に対するその他の重大な違反〔これは完全なリストではない〕。

（ａ）  民間人そのもの、または敵対行為に直接参加していない個々の民間人に対する意図的な攻撃の指示。

（ｂ）  民間の物、すなわち軍事目標でない物への意図的な攻撃の指示。

（ｃ）  武力紛争に関する国際法に基づいて、民間人または民間の物体に与えられる保護を受ける権利がある限り、国連憲章に従わない人道支援または平和維持の任務に関与する人員、施設、物資、部隊または車両に対する攻撃を意図的に指示すること。

（ｄ）  予期される具体的かつ直接的な軍事的利益全体と比較して、攻撃が、巻き添えによる民間人の死亡もしくは傷害、民用物の損傷または自然環境に対する広範、長期的かつ深刻な損害であって、明らかに過度となり得るものを引き起こすことを認識しながら意図的に攻撃を開始すること。

（ｅ）  手段のいかんを問わず、無防備で軍事目標でない町、村、住居または建物を攻撃、または砲撃すること。

（ｆ）  占領国が直接的もしくは間接的に、その占領地域に自国の民間人の一部を移送、またはその占領地域の住民の全部または一部をこの占領地域内外へ追放または移送すること。

（ｇ）  宗教、教育、芸術、科学または慈善を目的とする建造物、歴史的記念物、病院および傷病者の収容所に対する意図的な攻撃。

（ｈ）  襲撃により占領した場合であるか否かを問わず、町や場所を略奪すること。

（ｉ）  強姦、性奴隷、強制売春、強制妊娠、強制不妊手術、その他ジュネーブ諸条約の重大な違反となる性的暴力を行うこと。

（ｊ）  国際法に従って、ジュネーブ諸条約の特徴的な紋章を使用して、建物、資材、医療ユニット、輸送機関、要員に対する攻撃を意図的に指示すること。

（ｋ）  戦闘の方法として、民間人からその生存に不可欠な物品をはく奪すること（ジュネーブ諸条約に規定する救済品の分配を故意に妨げることを含む）によって生ずる飢餓の状態を故意に利用すること。

「もしアメリカ人が知っていたなら（If Americans Knew）」は、2001年２月と３月にヨルダン川西岸地区とガザ地区を単独で旅したアメリカ人のフリージャーナリスト、アリソン・ウィアー氏によって設立された。彼女が見たことや経験したことは、アメリカのメディアで報道されていたものとは全く異なっており、驚くべきものだった。実際、現地の現実と米国の報道が伝えるイメージとのギャップは非常に問題であった。アメリカ人には、世界の他の国々が知っている情報が与えられていなかったのだ。この状況は変わったのだろうか。こうした疑問は、今もウィアー氏を悩ませ続けている。11月16日、フェリシティ・エリオットは、シェア・インターナショナル誌のためにウィアー氏にインタビューを行った。

シェア・インターナショナル（以下SI）：あなたとは以前にも話したことがありますし、私の同僚が何年か前（2006年９月、2014年９月）にあなたにインタビューをしたこともあります。10月に再びあなたのウェブサイトを拝見して、統計自体がすべてを語る、事実に基づいた分かりやすい説明に感銘を受けました。何十年もの間、パレスチナ人が生きることを余儀なくされてきた環境、私たち世界が目を背けることを選んできた環境と言うべき日常的な現実が、不公正、不平等、抑圧、疎外、そして単なる狂気であることを、次から次へと示すグラフ以上に明確に示すものがあるでしょうか。しかし、私たちは知らなかった、誰も教えてくれなかった、と言う人が多いでしょう。ですから、あなたは「もしアメリカ人が知っていたなら」でそうした仕事を引き受けたのですね。

　あなたはガザ地区と西岸地区の状況に精通しています。現在の危機は予期しなかったものですか。

アリソン・ウィアー：ご存じのとおり、パレスチナ人は少なくとも16、17年もの間、圧力釜のような巨大な強制収容所で暮らし続けています。私が2001年にそこに行ったとき、すでに封鎖されているような状態でした。多くの人が知っているよりもずっと長く続いているわけです。ほとんどのアメリカ人は知らないと思います。

SI：私は、政治家、指導者、メディアが無知であることに驚いています。この地域の歴史に無知であり、まるで10月７日に突然、噴火が起こったかのようです。1967年や1917年の出来事、そして1948年のナクバについてどう思っているのでしょうか。

ウィアー：それよりもさらに前の1897年の第１回シオニスト会議から始まったと言えますが、今日に話を戻しましょう。アメリカ政府はイスラエルに資金を提供し、国際舞台でイスラエルの後ろ盾となっているので、アメリカ人にとってはかなり厄介な問題です。アメリカ人が最も情報に疎いのはおそらくそのためです。

SI：例えば、大虐殺が行われている中、バイデン大統領がネタニヤフ首相と握手を交わすなど、こういっては何ですが、ほとんどごますりのようなことを急いで行っている理由は何でしょうか。多くのヨーロッパ人は、自国の指導者たちの姿勢に戸惑い、拒絶しています。もちろん私は、軍産複合体があることや戦争が利益をもたらすことは知っています。イスラエルが地中海に位置している──地政学的に有利である──からでしょうか。

ウィアー：これは親イスラエルのロビー活動によるものだ、と私は結論づけました。どこの国の政治家も当選や再選を望んでいるため、選挙運動の資金提供者は大きな影響を与えます。他の問題に関しては、どのような立場であれ支持者がいますが、選挙運動に関しては、寄付をする人は親イスラエルの人が非常に多いのです。そして、文字どおり多くの億万長者が特定の選挙運動を支援しています。米国の政治家は、親イスラエルになるか、目立たないようにするか、すぐに学びます。
　メディアに関しては、その多くが、小規模であれ大規模であれ、イスラエルの支持者によって所有されているか影響を受けています。良い報道がないわけではありませんが、偏った解釈や偏見のある報道が多いのです。

SI：もうずいぶん前のことになりますが、あなたが実態調査旅行に行った2001年当時のガザ地区がどのような状況だったか教えてください。その時でさえ、状況が悪かったことは知っています。

ウィアー：それは、第二次インティファーダが始まった直後でした。小さな町のジャーナリスト兼編集者だった私は、調査することにしました。そのことを知らなかったのです。当時インターネットはまだ目新しいものでしたが、調べ始めると、子供を含む非武装のデモ隊がイスラエル軍に毎日銃撃されているという報道をいくつも読みました。にもかかわらず、米国の報道ではそのことについて耳にしませんでした。隠蔽工作が非常にたくさん行われていて、私はジャーナリストとして関心を持ちました。かなり早い段階で、米国がイスラエルにどれだけの資金を提供しているかを知りました。つまり、何が起こっているのかさえ知らないのに、この件に関して私たちには責任があるのです。国民は自分たちのお金、つまり納税者のお金がイスラエルの資金となっていることを知らないのです。そこで、自分で調べに行くことにしました。
　その段階では、ガザ地区からロケット弾が一発も発射されていなかったことを人々が知っておくことは重要です。しかし、多数の銃弾が撃ち込まれ、家屋は破壊され、何世代にもわたって人々が暮らしてきた屋敷がすべて破壊された地域がいくつもありました。私は甚大な破壊を目の当たりにしました。病院に行くと、ひどく苦しんでいる人や負傷者、そして銃で撃たれた多くの子供たちに会いました。多くの人にインタビューをしましたが、彼らはいつも「私たちのことをみんなに伝えて！」と言ったものです。その時でさえ、兵士たちによって生活が規制されたり指図されたりしていました。兵士たちはガザ地区や西岸地区への人の出入りを許可したり許可しなかったりしました。フェンスや検問所がいくつもありました。

SI：何十年にもわたって抑圧され、屈辱を受け、敬意を払われず、日々尊厳を奪われ、基本的人権は全く無視されていること、そこでは人生のあらゆる側面が別の力によって規制されたり制限されたりしていることを、人々は知りません。彼らには機会がないこと、劣悪な状況の下で育ち、成長しなければならないということを、親としてどのように子供たちに説明するのでしょうか。親自身がいじめや屈辱にさらされるのを目にしている子供たちに、どうやって理解させるのでしょうか。そして今、それは想像を絶するほど悪化しており、完全なる絶滅とも言える状況なのです。

ウィアー：自分の子供たちさえ守れないとき、何の権利も持たないとき、どんな気持ちなのでしょうか。事情を知る人は、ガザ地区が巨大な強制収容所であることを認めていますが、ヨルダン川西岸地区も同様です。西岸地区の町から町へ移動しようとすると、至るところに検問所──軍人が配置された検問所──があります。西岸地区でもガザ地区でも、パレスチナ人は自由に移動できません。パレスチナ人が囚われの民であることを忘れてはいけません。囚人なのです。イスラエルはパレスチナ人の出入りは制限できるかもしれませんが、その人生までコントロールすることはできません。すべては外国の力によって決められるのです。それを自分の国で想像してみてください。

SI：現在のメディアや政治家たちは、「公平」あるいは「公正」であろうとしているようです。その状況を「平等」の一つであると言っています。あなたはどう思いますか。

ウィアー：両者の間には大きな不均衡があります。それは非常に大きなものです。例えば、現在のアメリカのメディアは、ハマスが非常に強力であるか、少なくとも同等であるかのように報道しています。しかし、イスラエル軍は世界で最も強力な軍隊の一つと言われています。世界でもトップ10に入る軍事大国であることは間違いないし、トップ４だと言う人もいます。F-35戦闘機、F-16戦闘機を所有し、最高の戦車を持っています。私たちの資金で買うことができるのです。核兵器も持っていますが、アメリカの政治家はそれを口にすることさえ許されません。刑務所で暮らす人々を狙うために、あらゆる兵器や高度に発達したドローンを使っています。それは樽の中の魚を撃つようなものです！  一方、パレスチナ人は自家製ロケット弾を持っており、ハンググライダーやピックアップトラック、拳銃なども所有しています。つまり、兵器はとんでもなく不釣り合いなのです。アメリカの報道では常に、ガザから発射された数千発のロケット弾について伝えられています。ほとんどの報道が「ガザからのロケット弾」についてのみ伝えています。そこで、これについて調べることにしました。ロケット弾で実際に何人亡くなったのか知りたかったのです。30人でした。

SI：2000年からいつまでということですか。

ウィアー：今年までです。それだけの長い期間における死者数です！  もちろん、今ではそれ以上の人数になっています。現在、ガザからの空爆で死亡したイスラエル人は45人ほどになっています。何人のパレスチナ人が空爆で犠牲になったでしょうか。最初に数えたときは4,000人でしたが、今では２万人になっているはずです。善意ある慎重な人々であれば、「ハマスとイスラエルのどちらも戦争犯罪を行った」と言うでしょう。

SI：今考えるとするなら、イスラエルの意図が何なのかを問わなければなりません。最終的な目標は何なのでしょうか。次の仮説を考えてみましょう。ハマスによるひどい攻撃は、現イスラエル政府と主戦論者たちにとって、懲罰として激しい攻撃を続ける絶好の機会を与えましたが、その後も継続して「大イスラエル」樹立に対する障壁をすべて取り除くための機会を得ているという仮説です。戦時内閣にとって、唯一の「善良なパレスチナ人」とは、死者か、離散ユダヤ人のために先祖伝来の土地から逃れてきた人のように思えます。この説は間違っていますか。

ウィアー：過激派のシオニストがパレスチナ人を排除したがっているのです。

SI：極右、入植者、過激派のことですか。

ウィアー：そうです。しかしそれは賢明ではありません。人々は目覚め始めています。何が起きているか──土地の強奪、暴力、脅迫──分かっているのです。世界中の人々がこの状態を長く受け入れるとは思いません。アメリカ人は目を覚まし始めています。私はサンフランシスコ近郊に住んでいますが、つい先週末、抗議デモのためにゴールデンゲートブリッジが封鎖されました。前回それが起こったのはイラク戦争の時です。
　もし世論がひっくり返れば、過激派ではないシオニストは、パレスチナ人の残存者と彼らのための限られた土地──今よりもさらに少ない土地であっても──を受け入れなければならないかもしれないと分かっています。重要なことは、変化は遅いかもしれませんが、アメリカ人が目覚めつつあるということであり、それこそが変化をもたらすために必要なことなのです。問題は残ったままです。私たちアメリカ人がイスラエルに資金を与え続ければ、イスラエルはしたい放題するだけです。

SI：これは極めて重要なことであり、私たちの文明の汚点であり、私たち人類の瑕疵です。私たちは無法が蔓延る時代に生きています。あらゆる条約、国連憲章、人権宣言、あらゆる一連の原則、ジュネーブ条約、国際法が、単に無視されているのではなく、露骨にかつ明確に無視されています。戦争と騒乱で利益を得ようとする団体や政府の支援があるため、人道や人間性の喪失に対する犯罪は、法の支配と同様に、何のお咎めもなく無視されたままです。

ウィアー：そのとおりです。戦争と騒乱で利益を得ようとする団体や政府は、私の税金を使って人々を買収しており、ヨルダンとエジプトを買収しました。幸いなことに、国民と政府は別物です。政府がこれほど露骨であるなら、国民は自分たちの声を上げなければなりません。ですから、私たちの目標は、アメリカ国民にこれらすべてを知らせることなのです。私たちはそのことと非常に大きな、そしてあまりにも多くの場合、目に見えない個人的なつながりがあります。というのも、私たちの税金がイスラエルに渡ることによって、イスラエル社会の最悪の要素に力を与え、公正で平和で差別のない国家を目指して活動する人々を間接的に攻撃しているからです。
　アリソン・ウィアー『われわれのより良い判断に反して──イスラエル創設のためにアメリカがいかに利用されたかについての隠された歴史（Against Our Better Judgment: The Hidden History of How the US Was Used to Create Israel）』ISBN-13:978-1495910920

詳細についてはIfamericansknew.orgをご参照ください。