環境正義の追求 | 国際月刊誌　シェア・インターナショナル

ジェイソン・フランシスによるロバート・バラード博士へのインタビュー

ロバート・バラード博士は「環境正義の父」と説明されることが多い。博士はテキサス・サザン大学で教鞭を取っており、都市計画と環境政策の特別教授である。博士は、共著である『間違った保護方針──政府の災害対応がいかにアフリカ系アメリカ人社会を危険にさらしているか（TheWrongComplexionforProtection:HowtheGovernment ResponsetoDisasterEndangersAfricanAmericanCommunities）』(2012）を始め、18冊の本を著した。他の栄誉としては、ニューズウィーク誌は、2008年に博士を今世紀の13人の環境指導者の一人として名を挙げた。ジェイソン・フランシスが、本誌のためにバラード博士にインタビューをした。

シェア・インターナショナル（以降SI）:あなたはどのようにして「環境正義の父」として知られるようになったのですか。

ロバート・バラード：これは、早い時期に私に与えられたようなものです。私は数多くの研究や著作を生み出しており、1978年から、民族問題や環境問題の周囲で発生している問題を概念化し定義しようと試みながら、地域の団体と共に活動してきました。私は多くの要望を受け、多くの人が私に支援と援助を求めました。人々が持つ問題や挑戦を引き受け、多くのコミュニティーを援助することは、その説明がどのように展開するかということです。それは行き詰まり、私が推進しようとしていたことではありませんでした。

SI：あなたは「環境的人種差別」をどのように定義しますか。
バラード:それは制度化された差別の形態であり、人種、肌の色、出身国を元にした環境の法や規制の適用に関して言えば、差別的待遇という結果になります。それは、住居選択、投票、雇用における差別と似ています。もし人種が、どのような保護を得られるかを決定する最も重要な要因である場合、環境的人種差別は、このような種類の差別の基本的な要素です。つまり、環境的な不正義という形での環境的な人種差別です。

SI：あなたの代表的な仕事について、お話しいただけますか。
バラード：約40年の間、研究、政策、市民活動への参加と有権者参加がありました。私が行った最初の研究は、1979年のテキサス州ヒューストンの黒人コミュニティーに関するものでした。アフリカ系アメリカ人の多い中流階級の郊外地域に廃棄物埋め立て地が位置しており、認可されていました。環境的差別を変え、公民権法を適用する最初の訴訟のためのデータを私は収集しました。それは、「ビーン対南西部廃棄物管理会社」という訴訟でした。私の妻はこの事例の弁護士であり、私は鑑定人でした。
1930年代からこの訴訟が起こされた1978年まで、市有の埋め立て処分場の100%が、黒人の多い地域に隣接していました。八つの市有の焼却場のうちの六つ、四つの私有地の埋め立て処分場のうちの三つが、その同じ期間内に黒人の多い地域に隣接していました。「ビーン対南西部廃棄物管理会社」は、黒人は人口の25%を占めていたにすぎないのに、ヒューストンで処理された全廃棄物の82%が黒人の多い地域の近くに送られたことを明らかにしました。
その研究と訴訟から、もしこれがヒューストンで起こっているのなら、おそらく南部の他の地域でも起こっているのではと、私は考えるようになりました。私は研究をヒューストンから拡大し、テキサス州のダラス、バトンルージュからニューオーリンズにかけてミシシッピ川に沿って広がるルイジアナの『がん回廊』、世界で最も有害な埋め立て処分場のあるアラバマ州のエメルまでを含めるようにしました。
私はウェストバージニア州に行き、施設内の黒人コミュニティーに位置する化学工場を見ました。その当時は、ウェストバージニア州に黒人がいることを、多くの人は知りませんでした。この会社は彼らを見つけ、1950年代に彼らのコミュニティーの中ほどに工場をつくりました。
私たちがアメリカ南部で起こっていることを調べ、基本的に発見したことは、南部の黒人コミュニティーは環境汚染の不公平な負担を負っており、有害な人種差別が現実であり継続していたことでした。こうして私は、『南部諸州への廃棄（Dumping in Dixie）』（1990）という本を書いたのです。私は研究を南部からアメリカ全体に拡大し、『不平等な保護──環境正義と有色人種の社会（ Unequal Protection: Environmental Justice and Communities of Color）』など、この問題を調査する他の本を書きました。

国民的、国際的運動になる

SI：あなたの活動は、その後、どのように進展したのですか。
バラード：1991年に、私たちは最初の「全国有色人種環境リーダーシップサミット」を開催しました。キリスト連合教会に所属するベンジャミン・チャビス博士が各団体を結集させました。50州のすべてと少なくとも６カ国からの代表団が参加しました。（チャビス博士は、マーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師のアシスタントを務めた公民権運動の指導者である。サミットの代表団は、環境正義運動の礎となった環境正義の17の原則の草稿を作成し採択した）
1992年に、私たちはリオデジャネイロの地球サミットに向けて準備した環境正義の原則を採用しました。地球サミットに行くまでに、私たちの原則は六つの言語に翻訳されました。1992年から、パリ、マラケシュ、ボンを始め、国連の主要な気候サミットの度に環境正義の代表団を派遣し、世界で何が起きているかを見てきました。
環境正義と環境的人種差別はアメリカの小さなコミュニティーで始まったものですが、こうした問題を調査する際に、その枠組みは世界中に適用できます。地球温暖化の影響があり、最初に汚染され、それが最もひどく最も長く続いたコミュニティーは、発展途上国か、地球温暖化に最も影響を与えていない貧しい国の貧しいコミュニティーにあります。その状況は、アメリカと同様です。私たちの環境正義の枠組みは、1992年のリオのサミットで拡大され、現在地球規模で起こっていることを見るようになりました。

SI：長年の間に、環境正義の運動はどのようにして統合され、成功していったのでしょうか。
バラード：環境正義の運動は、自分たちだけの小さな孤立した奮闘から、地元の指導者が生まれ、国民的、国際的な運動の一部となるまでに成長できました。
1978年にヒューストンで、私たちは公民権や環境などの、どの団体からも援助を受けていませんでした。しかし今日では、環境正義の運動は、公民権、人権、環境、宗教的活動、教育などの運動を包含しています。環境正義のパラダイムという考え方は、現在では、法科大学院、公衆衛生大学院を含む、あらゆる種類のコース、カリキュラム、プログラムを持つ大学で教えられています。私たちは、そのような形で入り込んでいったのです。
あなたがもし、1994年にクリントン大統領が発令した環境正義に関する行政命令の後での、そして1970年に成立した国家環境政策法の下での（「人間環境の質に著しく影響を与える」連邦政府の行動案に必要な）環境影響評価書を見れば、それらすべての分析と報告書について、現在では環境正義のアセスメントと分析を行う必要があることが分かるでしょう。
歴史的に取り残され、必要な人に資金が適正に割り当てられていないコミュニティーの地域計画や災害対応を見てみると、環境正義の枠組みが、今では政府組織や非政府組織や宗教的活動を行う団体の活動の一部となっているのです。たとえ枠組みがそこにあっても、それがどのように実現されているかは、場所によって異なります。
環境正義の考え方はアメリカで生まれたものですが、今では世界的な運動となっています。貧しい人々や有色人種に関係があるか、もしくはある種の特性や不利益に基づく、環境的な問題や困難のある場所で、環境正義の枠組みが適用されていない場所を見つけることは困難です。認可が与えられた場合、このような種類の分析や枠組みが考慮されるようにする上で、この運動は大きな影響があります。
最後に、この運動の最も大きな影響は、草の根活動を援助し支援することであり、またこのような奮闘をしているコミュニティーが、地元のコミュニティーの外で、支援し資金調達を助けてくれるような弁護士、専門家、科学者に関して、援助を受けられることを明確にすることです。

SI：2012年のビバリー・ライト博士とあなたの共著『間違った保護方針』の中で、アメリカの自然災害や人災で地元のコミュニティーに対して政府がどのように反応したかを、あなたは調査しました。何が分かったのですか。
バラード：私たちは、1927年のミシシッピ大洪水から2010年のメキシコ湾でのBP（ブリティッシュ・ペトロリアム）の原油流出事故に至るまでの災害を調査しました。ハリケーン、洪水、干ばつ、産業的な流出事故などです。そこで分かったことは、その80年間で、地元の自治体や政府（州、連邦）は、すべてのコミュニティーに同じように反応したわけではないことです。農家であれ、中小企業であれ、在宅勤務者であれ、誰がお金を持っているか、どの団体が政治的影響力を持っているか、どの人種や民族に属しているかによって、自治体や政府の反応は違っていました。
つまり、自治体や政府の反応に関しては、特に復興の場合、お金のある所にお金が集まり、力のある所にお金が集まることが多いのです。通常お金は、復興用機器をそろえるために政治的影響力を持つ所に集まります。最初に立ち直るコミュニティーが資力を持つコミュニティーであることは、何も驚くにあたりません。そして場合によっては、災害復興において、大きな被害に苦しんでいないコミュニティーが、書かれた規則に従って追加の資金を得る結果になります。
置き去りにされた脆弱なコミュニティーは、災害に直面したことで、さらに置き去りにされ、災害によって貧困に投げ込まれます。貧しい人々は、より貧しくなります。災害の発生後、復興が軌道に乗り始めると、お金を持つ人がお金を持たない人に対して競争するようになります。どちらが勝ちそうなのか、予想できるでしょう。住宅不足、生活必需品の値上がり、賃料の上昇、希少な資源に対する競争によって、経済的に不利な人、つまり貧しい人、高齢者、子供のいる家庭、病気の人などが、さらに経済的に不利な立場に置かれます。それが、80年にわたる自治体や政府の災害への反応で分かったことです。ヒューストンのハリケーン・ハービー、フロリダのハリケーン・イルマ、バージン諸島とプエルトリコのハリケーン・マリアなど、昨年の災害では、同じパターンが大規模に続いていました。

SI：環境正義の運動は、将来はどうなるのでしょうか。
バラード：環境正義の運動は、継続しており健在です。運動の根幹にあるのは、それが世代を超えていることです。環境正義の運動は、もっと大きな環境運動の一部であり、若者や学生を引き付ける大きな力を持っています。環境保護主義や人口動態の変化、正義と公平を私たちのすべての運動に導入することを話すとき、私にとって、環境正義の運動はこの国の未来となるでしょう。その運動が環境問題であれ、投票問題であれ、刑事司法制度に係わる問題であれ、私たちの環境正義の枠組みは、この国だけでなく、世界の広い地域において、数多くの運動に置き換わり、引き継がれています。

詳しくは次のウェブサイトを参照してください。 drrobertbullard.com

シェア・インターナショナル誌は、新しい時代の思考の二つの主な方向――政治的と霊的――を統合する。