ジェフリー・D・サックス

米国大統領が露呈しているのは、私たち全員を重大な危険にさらす根本的な無能さである。

　2026年９月13日の日曜日、米国大統領はアイルランドのクレア州にあるゴルフコースに立ち、私たちの人生において最も深刻な技術的警告にどう対処するつもりかと尋ねられた。彼の答えのすべては、米国は中国に勝っているというものだった。「われわれはAIの分野で中国をリードしている。われわれは世界で最も高度な技術力を持つ国であり、率直に言って、その状態を維持したいと考えている。なぜなら、AIを制する者が勝者となるからだ」。さらにこう付け加えた。「本来なら取り上げるべきではない、否定的な見解を唱える数多くの勢力が存在し、決して起こり得ないような事態を取り上げている」

　

　ここで、誰からこの警告が出されたのか考えてもらいたい。この警告は、活動家や学者、あるいは連邦議会の委員会から発せられたものではない。それは業界自体、つまりAIシステムを構築し、その開発を加速させることに自らの運命を完全に委ねている人々から発せられたものであった。その前日の９月12日に、アンソロピックの最高経営責任者であるダリオ・アモデイ氏は、AIの能力向上のペースを緩めるよう求めるエッセイを公開し、自社に外部評価者を迎え入れて従業員と同等のアクセス権限を与えることを約束した。サム・アルトマン氏もこれに同意し、オープンAIも同様のことを行うと表明した。直接の競合相手であるイーロン・マスク氏は、２月にアンソロピックを「人間嫌いで邪悪だ」と評したばかりだが、「ダリオは正しい」という言葉を投稿した。地球上で最も高額な商業競争を繰り広げる三つのライバル研究所が、自らの当面の利益に反して、規制を求めたのである。アモデイ氏は、自社が２兆ドル以上の評価額で史上最大規模となる新規株式公開（IPO）を準備している最中に、こうした行動を取った。タバコ業界の経営陣は、このようなことは決してしなかった。石油メジャーも、化学企業も、銀行も同様であった。

　その懸念は漠然としたものではない。アモデイ氏は、再帰的な自己改善（AIを用いて次世代のAIを構築すること）が夏以降に急激に加速していることや、2026年８月に発生したオープンAIとハギングフェイスをめぐる事件を指摘している。この事件では、多数のAIエージェントが、誰からも攻撃するよう指示されていない標的を攻撃し、自らのパフォーマンスを評価していたハギングフェイスのシステムへの侵入を試みた。アンソロピック社の現職および元研究者たちは、こうしたシステムが10年以内に人類を滅ぼす可能性があると公言している。下院議員たちから送られてきた書簡には、大規模なサイバーセキュリティ侵害や生物兵器・化学兵器の開発が挙げられている。日曜日にこれら一連の事態について問われたマイク・ジョンソン下院議長は、各企業は「安全策がどうあるべきかについて、それぞれ全く異なる考えを持っている。企業間における合意はなされていない。さらに、最先端分野を推進している人々に比べれば、議会は詳細をすべて理解する能力が明らかに劣っている」と述べた。その後、彼はトランプ大統領と同様、何の行動も起こさなかった。

　ここで大統領の回答に立ち返り、その回答で完全に欠落しているものが何であるのかに注目してほしい。米国政府のいかなる機関による評価も示されていない。概要説明も、調査結果も、顧問も、科学機関も、機密扱いの評価報告書もない。何一つないのである。これは単なる言い間違いではない。引用すべきものが何もなかったのである。

　また、トランプ大統領が真摯な評価を望んでいたという兆候は、微塵もなかった。最低限の能力を持つ指導者であれば、技術的な詳細は理解していなくても、競合する３社の最高経営責任者が自社の財務諸表について不利な証言をしたばかりであることを把握していたなら、誰かに詳細な情報を求めただろう。それにもかかわらず、トランプ大統領の回答は数時間後にゴルフコースで出され、その内容は完全に中国との対立という枠組みで語られていた。これは単なる愚かさではない。愚かさはトランプ大統領の不運であり、ひいては私たちの宿命でもある。これは、私たち全員を重大な危険にさらす根本的な無能さなのである。

　そして、ジョンソン議長の存在がある。下院議長である彼は、その技術を開発する当事者たちから破滅的な事態への警告を突きつけられると、議会には彼らほどの能力がないため、一歩引くべきだと表明した。ジョンソン下院議長が提案したのは、企業幹部らを「一つの大きな会議に招集する」ことであり、そして「議会が性急に介入して何らかの緊急的な一時停止措置を課すような事態を必ず食い止める」ことであった。その理由は中国の存在であった。「もし議会が拙速に動き、AIを規制しようと緊急会合を開くようなことをすれば、中国との競争に敗れてしまう」というわけである。そうした考えに至ったきっかけは、前日の夜にXに投稿されたある記事だった、とジョンソン下院議長は説明している。

　議会がこうした事態を一切チェックできない理由の一つは、議会が自らその能力を破壊してしまったことにある。1995年、議会は技術評価局を廃止した。それは、まさに議員に対して独立した技術的判断を行う材料を提供するために存在していた。その後、その代替機関は一切設けられなかった。ジョンソン下院議長が自分の政策手段は会議だと述べるとき、議会が哀れなほど無知であるという実態を露呈しているのである。

　技術的な問題に関するトランプ政権の無能ぶりは、まさに息をのむほどである。米国政府の閣僚級ポスト25席のうち、どの分野であれ、博士号を取得している者は一人もおらず、理系分野の学位（学士レベル）を持つ者はたった一人だけである。12人が法学の学位を持っている。一方、中国とロシアの両国では、内閣は（あらゆる分野の）博士号取得者や、科学・工学の訓練を受けた高官で占められている（各内閣に10名以上の博士号取得者と10名以上の理系分野の卒業生がいる）。

　したがって、トランプ政権の無知は人工知能にとどまらない。無知こそが、この政権を支配する状態そのものである。その結果、研究所が新型コロナウイルスを作製する際に米国政府が資金を提供したという証拠が増え続けているにもかかわらず、政府にはウイルスの起源について誠実な調査を行う能力が完全に欠如している。政府はイランとの核問題に関する交渉において、核の専門家ではなく不動産開発業者やトランプ大統領の娘婿を派遣するなど、極めて無能であったため、わが国を全く無益で破滅的な戦争へと引きずり込んでしまった。この政権のエネルギー政策とは、他国に侵攻して石油を奪い取ることである。

　盲人が盲人を導くというのがよくある警告である。しかし、それは米国民に対してあまりにも酷な表現である。米国民ははっきりと物事を見通している。私たちの場合は、むしろ、盲人が目の見える人を導くという状況である。米国民は、専門知識も能力も完全に欠如している政府が、私たちを絶望の淵へとますます引きずり込んでいく様を目の当たりにしているのである。

「目が見えない人が見える人を導く」
(Source: www.commondreams.org)
https://www.commondreams.org/opinion/trump-incompetent-ai